有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に、株主の皆様への利益の還元において安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2023年3月期から中間配当、期末配当の年2回に変更しております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023年3月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億11百万円と前期比1億8百万円、10.8%増益となり、財務面も自己資本比率が46.3%と現中期経営計画最終年度の2024年3月期連結目標値(当期純利益11億円、自己資本比率45%)を、一年前倒しで達成することが出来ましたので、直近の配当予想の1株当たり45円から15円増配し、1株当たり60円とすることで決議しております。これにより2023年3月期の年間配当金は前期実績より20円増配の1株当たり100円、配当性向(連結)は28.9%となります。
2024年3月期の配当につきましても、これらの結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり100円、配当性向(連結)29.2%とし、その内訳は中間配当50円、期末配当50円とする予定です。内部留保資金につきましては、現中期経営計画の各施策を推進するために投入していきたいと考えております。
なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2023年3月期から中間配当、期末配当の年2回に変更しております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023年3月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億11百万円と前期比1億8百万円、10.8%増益となり、財務面も自己資本比率が46.3%と現中期経営計画最終年度の2024年3月期連結目標値(当期純利益11億円、自己資本比率45%)を、一年前倒しで達成することが出来ましたので、直近の配当予想の1株当たり45円から15円増配し、1株当たり60円とすることで決議しております。これにより2023年3月期の年間配当金は前期実績より20円増配の1株当たり100円、配当性向(連結)は28.9%となります。
2024年3月期の配当につきましても、これらの結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり100円、配当性向(連結)29.2%とし、その内訳は中間配当50円、期末配当50円とする予定です。内部留保資金につきましては、現中期経営計画の各施策を推進するために投入していきたいと考えております。
なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月9日 取締役会決議 | 126 | 40 |
| 2023年5月11日 取締役会決議 | 190 | 60 |