有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針とし、特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めております。この方針に則り、第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画において、最終年度の第51期(平成31年3月期)の年間配当額8円、連結配当性向25%程度を目標値としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は平成30年5月8日開催の取締役会において、第50期の期末配当を安定した配当を継続する方針のもと、前期同様普通配当1株当たり6円とすることを決議しました。また、第51期については中間配当として創立50周年記念配当を1株当たり2円とし、期末の普通配当1株当たり6円と合わせて年間合計8円(連結配当性向26.4%)とする方針につき決議しました。内部留保資金につきましては、収益基盤の強化と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。
なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は平成30年5月8日開催の取締役会において、第50期の期末配当を安定した配当を継続する方針のもと、前期同様普通配当1株当たり6円とすることを決議しました。また、第51期については中間配当として創立50周年記念配当を1株当たり2円とし、期末の普通配当1株当たり6円と合わせて年間合計8円(連結配当性向26.4%)とする方針につき決議しました。内部留保資金につきましては、収益基盤の強化と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。
なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年5月8日 | 200 | 6 |
| 取締役会 |