有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めております。また、当社は、第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画において、最終年度の第51期(平成31年3月期)の年間配当額8円、配当性向(連結)25%程度を目標値としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比12百万円増益の9億30百万円となりましたが、当社の財務状況を総合的に勘案し、普通配当1株当たり6円とすることで決定しております。この結果、配当性向(連結)は21.5%となりました。内部留保資金につきましては、収益構造の転換と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。
当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比12百万円増益の9億30百万円となりましたが、当社の財務状況を総合的に勘案し、普通配当1株当たり6円とすることで決定しております。この結果、配当性向(連結)は21.5%となりました。内部留保資金につきましては、収益構造の転換と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。
当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年5月31日 取締役会 | 200 | 6 |