当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について最適な利益配分を行うことを基本方針としております。特に、株主の皆様への利益の還元において安定した配当を継続して行うべく努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、従来は期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、第55期から中間配当、期末配当の年2回に変更する予定であります。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第54期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が10億3百万円と前期比92百万円、10.1%増益となり、また財務面も自己資本比率が44.4%(中期経営計画最終年度の第56期目標値45%)、NET有利子負債が50億65百万円(同83億円)となり、中期経営計画に沿って財務体質が強化されたため、第54期の配当につきましては、2022年5月11日開催取締役会において、期初予想通り、期末配当として1株当たり80円、配当性向(連結)26.6%とすることで決議しております。
次期第55期の配当につきましても、これら財務体質強化の結果を踏まえ、かつ安定した配当を継続して行うという基本方針に基づき1株当たり80円、配当性向(連結)28.1%とし、その内訳は中間配当40円、期末配当40円とする予定です。内部留保資金につきましては、中期経営計画の各施策を推進するために投入していきたいと考えております。
なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年5月11日 取締役会決議	266	80