繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 1500万
- 2015年3月31日 +273.33%
- 5600万
- 2016年3月31日 -41.07%
- 3300万
- 2017年3月31日 +48.48%
- 4900万
- 2018年3月31日 +28.57%
- 6300万
- 2019年3月31日 -69.84%
- 1900万
個別
- 2017年3月31日
- 3500万
- 2018年3月31日 +102.86%
- 7100万
- 2019年3月31日 -88.73%
- 800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2024/06/20 13:31
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/20 13:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 414 百万円 310 百万円 (繰延税金負債) 前払年金費用 △49 百万円 △58 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/20 13:31
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 合計 473 百万円 347 百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △143 百万円 △228 百万円