純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2018/06/27 13:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/06/27 13:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が10億74百万円増加しましたが、一方で有利子負債の圧縮を進め借入金が6億10百万円減少したことなどにより、前期比4億65百万円増の214億77百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益9億83百万円を計上しましたが、2億円の配当金の支払いなどにより、前期比8億36百万円増の123億99百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント増の36.6%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2018/06/27 13:03

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤株式併合により減少する株主数

2018/06/27 13:03

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/06/27 13:03

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びTHAI MARUKEN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
純資産合計	2,652	2,767	1,343	1,503

2018/06/27 13:03

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	346.84円	371.95円
1株当たり当期純利益	27.90円	29.52円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 13:03