有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第50回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する方針を掲げており、その移行期限は平成30年10月1日までとされています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたします。
これに併せ、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上は9月28日)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	34,294,400株
株式併合により減少する株式数	30,864,960株
株式併合後の発行済株式総数	3,429,440株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
当社の株主構成

	株主数(割合)		所有株式数(割合)
総株数	3,321名	(100.0%)	34,294,400株	(100.0%)
10株未満	183名	(5.5%)	251株	(0.0%)
10株以上	3,138名	(94.5%)	34,294,149株	(100.0%)

(注)上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様183名(所有株式数の合計251株)は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用頂くことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	100,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)	10,000,000株

(5)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年5月8日
定時株主総会決議日 平成30年6月27日
株式併合、単元株式数変更の効力発生日 平成30年10月1日(予定)
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,919.10円	3,120.38円
1株当たり当期純利益	286.71円	257.06円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。