#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
2025/06/18 11:59
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が27百万円、繰越利益剰余金が1百万円それぞれ減少しております。
2025/06/18 11:59
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い当社及び一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る、繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した結果、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が10百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、土地再評価差額金が27百万円、利益剰余金が3百万円それぞれ減少しております。
2025/06/18 11:59