有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
収益認識会計基準変更差異	142	百万円	―	百万円
減損損失	140	〃	139	〃
賞与引当金	86	〃	95	〃
関係会社株式評価損	20	〃	20	〃
投資有価証券評価損	18	〃	18	〃
未払事業税	12	〃	14	〃
貸倒引当金	11	〃	13	〃
役員賞与引当金	9	〃	7	〃
ゴルフ会員権評価損	7	〃	8	〃
工事損失引当金	4	〃	2	〃
その他	31	〃	9	〃
繰延税金資産小計	484	百万円	330	百万円
評価性引当額	△174	〃	△174	〃
繰延税金資産合計	310	百万円	155	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△58	百万円	△75	百万円
その他有価証券評価差額金	△228	〃	△271	〃
繰延税金負債合計	△286	百万円	△346	百万円
繰延税金資産(負債△)純額	23	百万円	△190	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	〃	△3.3	〃
住民税均等割等	1.1	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減	△0.0	〃	0.1	〃
税額控除	△2.6	〃	△2.1	〃
その他	△0.3	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	〃	27.1	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円、再評価に係る繰延税金負債が27百万円、法人税等調整額が1百万円がそれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が27百万円、繰越利益剰余金が1百万円それぞれ減少しております。