有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会のメンバー3名のうち2名が社外取締役であります。またメンバー3名のうち2名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会は、会社法第399条の2第3項の規定及び監査等委員会監査等基準等に則り、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、またその他監査等委員会に付与された職務を全うするため監査等委員会を月一回以上の頻度で開催し、毎期首に監査の方針、方法、計画などを策定しており、実効性のある監査を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・取締役会に付議・報告する事項の事前検討
・会計監査人の監査報告内容の確認及び年間監査報酬金額への同意
・計算書類、決算短信、有価証券報告書の内容確認
・監査部監査での指摘事項への対応状況の確認
・稟議書・決裁申請書のレビュー
・各部門や各子会社等への往査結果の内容確認
常勤監査等委員の活動としては、これらの監査の方針、方法計画等に基づき、取締役会、経営会議及び出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)に出席するほか、重要書類の閲覧や各部門、支店、工場、グループ会社への往査を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は次のとおりであります。

地 位	氏 名	開催回数及び出席状況	主 な 活 動 状 況
取締役 常勤監査等委員	猪田 忠	18回開催中18回出席	長年にわたる財務・経理・管理業務を通じた、財務・会計に関する知識と経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。
取締役 監査等委員	宮崎 慶介	18回開催中18回出席	長年にわたる金属関連の業務を通じた鉄鋼製品事業及びその事業管理についての幅広い知識や経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、同氏は指名諮問委員会の委員を務めております。
取締役 監査等委員	樋口 達	18回開催中18回出席	主に弁護士および公認会計士としての専門的見地から、また当社における8年間の社外取締役経験を通じて当社事業を熟知しているため、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、同氏は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。

②内部監査の状況
(ⅰ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として他部門から独立した社長直轄組織である監査部を設置し、専任者1名、兼任者1名を配属して法令及び社内諸規程に基づき業務監査、会計監査、内部統制監査等を実施しております。
具体的には、社内規程である「内部監査規程」に基づき、毎期首に年間監査計画を策定して経営会議に報告した上で、営業部門内及び連結グループ会社は年1回以上、管理部門内は概ね隔年毎に業務監査及び会計監査を実施しております。内部統制監査については、財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」の監査を実施しております。
(ⅱ) 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」を参照下さい。
(ⅲ) 内部監査の実効性を確保するための取組
当社は、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査結果の内容を代表取締役社長に直接報告すると同時に、各業務執行取締役と監査等委員会への報告も行っております。また、被監査部門に対しては、内部監査による指摘事項についての改善報告書の提出を求めるなどのフォローアップ監査を行うとともに、指摘事項の内容に重要性が認められる場合は追加監査を行うなどの対応をとっております。
③会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
7年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 陶江 徹、上西 貴之
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他の補助者27名であります。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けております。
当社は監査法人の選定に当たり、公認会計士の人員数、上場会社を含めた被監査会社数、海外提携先等の監査法人の概要・規模、監査法人の監査における基本方針、監査チームの構成状況、監査期間と監査報酬等の各項目を総合的に検討することを基本方針としております。
太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保するための体制を備えており、かつ当社の事業規模や業務内容に適した監査対応が可能であるため、当社は、職務遂行能力や監査費用等を総合的に勘案し適任と判断して同法人を会計監査人に選定しております。
(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、具体的には「会計監査人の評価基準項目」として以下の項目に従って評価を行っており、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性や職業的専門性、メンバー構成
・監査報酬水準の適切性
・監査等委員等とのコミュニケーション
・経営者等とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの十分な配慮
(ⅶ) 監査法人の解任・不再任の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査等委員会は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提案いたします。
④監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	―	31	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31	―	31	―

(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
(ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や監査内容等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議後、代表取締役が決定する旨を定款に定めております。
(ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から提案のあった年間監査報酬額につき説明を受け、以下の内容を検討した結果、監査等委員全員にて同意しております。
・監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか。
・監査内容の変更等により監査報酬を増減する場合は、その理由についての説明があると共にその理由は合理
的であるか。
・監査報酬の前期からの変動がある場合、その内容は合理的であるか。
・前期計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価となっているか。
・監査等委員会は、非監査業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。
・監査等委員会は、報酬依存度に関する具体的な判断基準及びセーフガードについて、会計監査人から説明を
受けたか。