有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しており、その数は7社であります。その会社名は、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社・マルケンテックジャパン㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社は全て持分法を適用しており、その数は3社であります。その会社名は、協友リース㈱・タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司であります。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸建投資合同会社の決算日は3月31日、その他6社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
②建設機材
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～45年
機械装置及び運搬具	2年～18年
その他(工具、器具及び備品)	2年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①賃貸
建設用重量仮設鋼材の賃貸については、出荷時から返却時までの使用期間にわたり期間配分して収益を認識しております。
②販売
建設用重量仮設鋼材の販売については、出荷基準で収益を認識しております。なお、販売のうち顧客との買戻し条件付販売契約取引については、出荷時の売却金額から返却時の買戻し仕入金額を控除した純額を実質的な使用期間に配分して収益を認識しております。
③工事契約
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。また、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④修理・加工・運送等
これらの役務を顧客に提供し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。