- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 (百万円) | 114,517 | 225,972 | 338,343 | 464,020 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 10,832 | 20,644 | 31,244 | 42,526 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) | 8,064 | 15,209 | 22,821 | 30,693 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期(当期)利益(円) | 69.01 | 130.16 | 195.30 | 262.67 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(円) | 69.01 | 61.15 | 65.14 | 67.37 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 13:07 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
社の機関の内容
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。
当社は、上記目的の実現を促進するために、下記の体制を整備しています。なお、各機関の構成員・役位等は、(2)役員の状況欄に記載のとおりです。
2020/06/30 13:07- #4 ヘッジ会計の方法
- ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。2020/06/30 13:07 - #5 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| その他 | 4,291 | 百万円 | 4,223 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 22,266 | 百万円 | 22,527 | 百万円 |
上記のうち、前事業年度及び当事業年度の販売費に属する費用の割合は約1%であります。
- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつその適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。
2020/06/30 13:07- #7 会計方針の変更、財務諸表
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
2020/06/30 13:07- #8 保証債務の注記
※8 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記)」に記載しております。
※ その他の債務の保証及び保証予約は次のとおりであります。
2020/06/30 13:07- #9 収益及び費用の計上基準
受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース
2020/06/30 13:07- #10 引当金の計上基準
常先債権及び要注意先債権は、各債権の回収期間や債務者の特性等に応じた過去の貸倒実績率を適用して回収不能見込額を計上しております。
② 破綻懸念先債権は、各債権の状況に応じて、過去の回収実績等により回収が可能と認められる額を債権額から減算して回収不能見込額を計上しております。
2020/06/30 13:07- #11 役員の報酬等（連結）
3.執行役の月額報酬および業績連動報酬の額には、2019年8月5日をもって退任した1名に対し4月から退任時までに支給した額を含みます。
4.業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式(但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭)を信託を通じて交付する制度です。上記の業績連動型株式等報酬は、当期分として付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当期において費用計上した額を記載しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2020/06/30 13:07- #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
行役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年5月9日開催の報酬委員会において、当社の執行役(国内非居住者を除き、以下「当社執行役」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としたものであり、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。当社は、当社グループの中期経営計画の対象とする連続する3事業年度(以下「対象期間」という。)を対象として、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として対象期間終了後に、役位及び各事業年度の業績達成度等に応じて交付または給付いたします。なお、本制度を含めた執行役に対するインセンティブ報酬制度については、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況」役員の報酬等欄に記載しております。
なお、当社の重点事業分野対象会社であって、連結業績への寄与度が高いグループ会社社長にも中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的として、本株式報酬制度の対象者にグループ会社社長を加えることとする旨を2020年2月に決定しました。
2020/06/30 13:07- #13 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [70] |
| 合計 | 5,643 |
| [936] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。
2 [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
- #14 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式113,433百万円、関連会社株式29,645百万円及びその他の関係会社有価証券823百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,976百万円、関連会社株式29,367百万円及びその他の関係会社有価証券506百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2020/06/30 13:07- #15 株式の保有状況（連結）
2019年3月末日時点を基準として取締役会で検証した結果、保有の適切性を確認しております。なお、2020年3月末日時点を基準とした検証を7月に実施予定です。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 14 | 448 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 17,058 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #16 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 124,826,552 | 124,826,552 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 124,826,552 | 124,826,552 | ― | ― |
- #18 監査の状況（連結）
監査委員会は、所定の監査計画に従い、計画的・定期的な監査・調査を当社及び当社グループ会社に対し行っております。監査委員会は、独立社外取締役である中村隆氏、末吉亙氏、佐々木百合氏と、社内取締役である小島喜代志氏の4名で構成され、原則として毎月1回会議を開催しております。
監査委員長である中村氏は、上場企業において長年にわたり財務経理等の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。末吉氏は企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。佐々木氏は国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識を有しております。常勤の監査委員である小島氏は、当社の財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、当社執行役及び国内外の当社グループ会社の役員を歴任し、業務実態等当社固有の事情等に精通しております。同氏は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視・検証し、監査委員会の実効性向上に貢献しております。
監査委員は、業務執行の監査及び監督のために、当社及び当社グループ会社の役員及び重要な使用人等から随時情報収集するとともに、重要な会議に出席しております。なお、監査委員会の事務局として、取締役会室に監査委員会の職務を補助すべき使用人を置いております。
2020/06/30 13:07- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎の6名は会社法に定める社外取締役であり、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の4名は独立社外取締役であります。各取締役には、取締役毎に以下の選任理由記載の活躍を期待し、選任しております。
| 社外取締役 | 選任理由 |
| 末吉 亙(独立社外取締役) | 弁護士としての法律事務所での豊富な経験並びに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。 |
| 中村 隆(独立社外取締役) | 国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。 |
| 佐々木 百合(独立社外取締役) | 国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の審議会委員や全銀協TIBOR運営機関理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならではの最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化することを期待しています。 |
c 取締役候補者選定基準
当社は、全ての取締役につき当社取締役としての適正性、及び社外取締役の独立性の有無を判定するための基準として、以下のとおり取締役候補者選定基準を定めており、指名委員会は、この基準に基づき取締役候補者を選定しています。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他 | 812百万円 | 786百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 11,361百万円 | 10,542百万円 |
| 評価性引当金 | △2,039百万円 | △2,026百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,321百万円 | 8,516百万円 |
| (2) 繰延税金負債 | | |
| 社債発行費繰延償却 | △71百万円 | △50百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,628百万円 | △3,663百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,692百万円 | 4,852百万円 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「社会価値創造企業」として、SDGsを基点とした「社会課題の解決と持続的成長の両立」に より、中長期的な安定成長(CAGR:5～8%程度)、ならびに、ROA:2%以上、ROE:10%超をめざしております。
「2019～2021年度中期経営計画」(以下、「2021中計」といいます)においては、めざす姿に向けたバックキャスティングの視点で策定し、より付加価値を高める「バリューアップステージ」と位置付け、その実現により、 2021年度の税引前当期利益:550億円、資産効率(ROA):1.7%、資本効率(ROE):9%の達成を目標としております。
2021中計では、あらたな事業機会が見込める「環境・エネルギー」「モビリティ」「ライフ」「販売金融」の4つの重点事業にシフトしていきます。
2020/06/30 13:07- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<当連結会計年度における事業環境>当連結会計年度における世界の経済情勢は、第3四半期までは米中貿易摩擦の影響等により緩やかな減速基調で 推移いたしましたが、第4四半期より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大し、WHOからはパンデミック (世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどに より、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化いたしました。
<当連結会計年度における施策>当連結会計年度における当社グループは、2021中計(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、 モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り 組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2019年度を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。
2020/06/30 13:07- #23 設備投資等の概要-2
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。
2020/06/30 13:07- #24 追加情報、財務諸表（連結）
こうした影響を受け、当社においても、支払猶予の要請等が発生しております。
財務諸表を作成するにあたり、営業債権の回収可能性の見積り、固定資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 13:07- #25 配当政策（連結）
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。
2021中計においては、さらなる株主価値向上に向けて、配当性向を従来の30%程度から40%程度に引き上げ、業界トップクラスの株主還元を実施いたします。
(2)自己株式の取得
2020/06/30 13:07- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2020/06/30 13:07
