資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「共済受託事業」としては、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの公的共済制度受託業務があります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

(注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/19 10:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2016/12/19 10:39

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。2016/12/19 10:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	30,112千円	24,945千円
繰延税金負債合計	2,562千円	2,562千円
繰延税金資産の純額	34,068千円	△2,562千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は2,099百万円、前事業年度末に比べ150百万円の減少となりました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

非積立型制度の退職給付債務	39,292千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,292千円
退職給付引当金	39,292千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,292千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,636千円

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成28年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	465,711	409,928
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	465,711	409,928
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産の部との差額	-	-
期末の普通株式の自己株式数(千株)	7,324	-

3.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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