固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2016/05/13 11:09

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く(以下同じ))の減価償却方法について、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、食品事業を営む連結子会社で使用する有形固定資産については、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年を最終年度とする3年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。

2016/05/13 11:09

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

2016/05/13 11:09

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より「食品事業」に含めて表示しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント利益が26百万円増加しております。2016/05/13 11:09

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当第1四半期連結会計期間(平成28年3月31日)
有形固定資産の「その他」	-	57百万円

2016/05/13 11:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少し88,212百万円となりました。内訳は、流動資産が990百万円減少し、固定資産が1,710百万円減少しております。流動資産の減少は、現金及び預金が1,330百万円増加した一方、季節的な要因等による売掛金の減少659百万円、たな卸資産の減少337百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,246百万円などの減少要因があったことによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却等による有形固定資産の減少1,132百万円、時価の変動等による投資有価証券の減少436百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,888百万円減少し42,389百万円となりました。内訳は、流動負債が2,229百万円減少し、固定負債が340百万円増加しております。流動負債の減少は、未払法人税等の減少867百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,538百万円などによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務(固定負債)が257百万円減少した一方、長期借入金が772百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円を計上し、配当金を778百万円支払った結果、利益剰余金が340百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が395百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し45,822百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,097百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2016/05/13 11:09