建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2021/03/30 9:43

#2 事業等のリスク

(7) 店舗等拠点の管理
当社グループの外食事業の店舗の多くは借地又は賃借用の建物を使用しておりますが、賃貸借契約は賃貸人側の事情による解約や賃料が改定される可能性があります。当社グループの拠点管理部署にて賃貸人と契約条件・期間の交渉を実施しておりますが、賃貸借契約の期間前解約、賃料の大幅な増加が想定以上に発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループで運営する店舗において建物・設備の計画的、定期的な保守点検、メンテナンスを実施しておりますが、経年による老朽化が進行した場合、昨今の気候変動や自然災害の大型化による影響等により損壊や崩落等の被害の可能性があります。物理的な被害にとどまらず人的被害を伴う可能性があるほか、営業の一時停止や営業制限等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 保証債務の注記

前事業年度(2019年12月31日)
当社は、関係会社であるアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので6年であり、月額賃借料総額は57百万円であります。
当事業年度(2020年12月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 9:43

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物除売却損	62百万円	208百万円
機械装置及び運搬具除売却損	6百万円	2百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	10百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	149百万円	168百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 店舗(関係会社への賃貸物件)内外装工事に伴う増加(25百万円)
ソフトウェア システム構築に伴う増加(31百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	種類	金額	場所
外食・コントラクト店舗当社及び連結子会社5社(53店舗)	建物及び構築物	335百万円	千葉県白井市他
	工具、器具及び備品	169百万円
	リース資産	24百万円

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金に係る借入収入及び返済支出、食品工場設備を対象としたセール・アンド・リースバックによる収入や、ホテル事業の建物賃貸借契約等に係るファイナンスリース債務の返済による支出が主なものであります。前連結会計年度との比較では、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、短期借入金の純増減額(収入)が23,800百万円増加したことに加え、長期借入金による収入4,000百万円及び前記のセール・アンド・リースバックによる収入2,936百万円による資金調達を行ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は4,774百万円の支出でしたが、当連結会計年度には26,590百万円の収入となりました。
(資本の財源)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/03/30 9:43

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。

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