固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。2024/03/28 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における工場機械装置等であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
土地売却損	-	81百万円
無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損	1百万円	0百万円
固定資産の除去に要した費用	145百万円	292百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 9:26

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たにハイウェイロイヤル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,042百万円
固定資産	2,401百万円
施設運営権	11,829百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※2.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加(+4.0%)し、40,493百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少(△0.4%)し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少(△2.1%)し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加(+6.6%)し、21,700百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加(+1.9%)し、125,869百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	3,805百万円	3,972百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4百万円	103百万円
時の経過による調整額	22百万円	21百万円

(注)「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

舗等の有形固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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