有価証券報告書-第67期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。
(6) 株式給付費用引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、所要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。
(6) 株式給付費用引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。