有価証券報告書-第74期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 9:33
【資料】
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【項目】
141項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により借入を行っておりますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(相手先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、運転資本等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行5行と総額10,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※1)2,5102,510-
(2) 差入保証金13,49213,204△287
資産 計16,00215,715△287
(1) 長期借入金(※2)19,32019,218△101
(2) リース債務(※3)33,07336,8883,815
負債 計52,39356,1073,714

(※1) 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(※4) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(2021年12月31日)
非上場株式10,408百万円

当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 投資有価証券(※1)2,6192,619-
(2) 差入保証金14,46713,723△744
資産 計17,08716,342△744
(1) 長期借入金(※2)15,78015,655△124
(2) リース債務(※3)31,11432,8861,771
負債 計46,89448,5411,646

(※1) 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(※4) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分当連結会計年度
(2022年12月31日)
非上場株式2,858百万円

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金23,113---
売掛金5,612---
差入保証金
償還予定日が明確なもの282155344
合計29,008155344

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金25,653---
売掛金7,551---
差入保証金
償還予定日が明確なもの521125719
合計33,2581125719

(注)2 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
短期借入金6,640------
長期借入金3,5404,9055,1004,6501,125--
リース債務2,4372,4262,5152,3251,7978,27013,299
合計12,6177,3317,6156,9752,9228,27013,299

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
短期借入金8,532------
長期借入金4,9055,1004,6501,125---
リース債務2,5312,5902,4011,8741,8677,85011,998
合計15,9697,6907,0512,9991,8677,85011,998

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式2,619--2,619
資産 計2,619--2,619

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-13,723-13,723
資産 計-13,723-13,723
長期借入金-15,655-15,655
リース債務-32,886-32,886
負債 計-48,541-48,541

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。