有価証券報告書-第74期(2022/01/01-2022/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。
今後につきましては、「時間や場所にとらわれない食とホスピタリティの提供」をビジョンとして新たに策定した中期経営計画の推進により、事業ごとのコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 経営環境
足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、経済活動が正常化に向かい、個人消費の持ち直しがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ紛争などの地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり、並びに新型コロナウイルス感染症変異株の影響継続などにより、依然として先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。特に今後の国内経済においては、景気の緩やかな回復が期待される一方で、物価の上昇に伴い家計の節約志向が強まり、個人消費に影響を及ぼす可能性も想定されます。
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおきましては、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”&“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進してまいります。双日株式会社との資本業務提携を最大限活用し、「既存事業の収益性向上」では高付加価値商品の提供やテイクアウト・デリバリーの強化、食品事業における商品開発力と生産性の向上、「戦略的事業の創造」では新ライフスタイル型の業態開発や冷凍食品事業の拡大、海外事業の展開などに注力してまいります。また、足もとにおいては、依然として原材料費や光熱費の高騰が続いている状況ではありますが、高付加価値商品の提供や業務効率化などの施策を実施することで、各種コスト増への対応を進めてまいります。あわせて、成長に向けた好循環を実現するため、人材の確保、育成、労働環境の整備を最重要課題と捉え、従業員の処遇改善を含めた人的資本投資により、厳しい経営環境に対応していけるよう努力してまいります。
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画(2022年~2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度
・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度
・資本効率の向上 ⇒ ROE 8%以上
(1) 経営方針
当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。
今後につきましては、「時間や場所にとらわれない食とホスピタリティの提供」をビジョンとして新たに策定した中期経営計画の推進により、事業ごとのコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上に向け、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業グループを目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 経営環境
足もとのわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているものの、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、経済活動が正常化に向かい、個人消費の持ち直しがみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰によるインフレ懸念やウクライナ紛争などの地政学リスクの顕在化、為替相場の変動による不確実性の高まり、並びに新型コロナウイルス感染症変異株の影響継続などにより、依然として先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。特に今後の国内経済においては、景気の緩やかな回復が期待される一方で、物価の上昇に伴い家計の節約志向が強まり、個人消費に影響を及ぼす可能性も想定されます。
(3) 中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおきましては、中期経営計画のビジョンとして掲げた「時間と場所にとらわれない“食”&“ホスピタリティ”の提供」を通じて、「既存事業の収益性向上」と「戦略的事業の創造」を骨子とした事業計画を推進してまいります。双日株式会社との資本業務提携を最大限活用し、「既存事業の収益性向上」では高付加価値商品の提供やテイクアウト・デリバリーの強化、食品事業における商品開発力と生産性の向上、「戦略的事業の創造」では新ライフスタイル型の業態開発や冷凍食品事業の拡大、海外事業の展開などに注力してまいります。また、足もとにおいては、依然として原材料費や光熱費の高騰が続いている状況ではありますが、高付加価値商品の提供や業務効率化などの施策を実施することで、各種コスト増への対応を進めてまいります。あわせて、成長に向けた好循環を実現するため、人材の確保、育成、労働環境の整備を最重要課題と捉え、従業員の処遇改善を含めた人的資本投資により、厳しい経営環境に対応していけるよう努力してまいります。
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画(2022年~2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度
・財務基盤の健全性 ⇒ 自己資本比率 40%程度
・資本効率の向上 ⇒ ROE 8%以上