四半期報告書-第68期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高(注)4
外部顧客への 売上高	47,049	24,927	5,975	16,355	2,565	96,872	173	97,046	-	97,046
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	350	24	54	33	4,818	5,282	-	5,282	△5,282	-
計	47,399	24,951	6,030	16,389	7,384	102,154	173	102,328	△5,282	97,046
セグメント利益	2,603	988	309	2,563	185	6,650	100	6,751	△2,513	4,237

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3
	外食 事業	コント ラクト 事業	機内食 事業	ホテル 事業	食品 事業	計
売上高(注)4
外部顧客への 売上高	46,485	25,291	5,873	18,696	2,749	99,096	142	99,238	-	99,238
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	396	24	58	46	4,656	5,182	-	5,182	△5,182	-
計	46,882	25,316	5,932	18,742	7,405	104,278	142	104,420	△5,182	99,238
セグメント利益	2,328	1,102	224	2,564	171	6,393	91	6,484	△2,678	3,805

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「食品事業」に含めて表示しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「外食事業」で6百万円、「コントラクト事業」で1百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で18百万円増加しております。
(食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント利益が89百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は36百万円であります。