建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

差入保証金

差入先	金額(千円)
東京オペラシティビル㈱	243,551
東京建物㈱	222,465
㈱第一ビルディング	136,595

③ 流動負債
(イ)買掛金

2014/05/23 10:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/23 10:30

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	191千円	4,718千円
機械及び装置	408千円	217千円

2014/05/23 10:30

#4 対処すべき課題（連結）

3.環境に優しい性能と省エネに配慮
4.非常時には地域の防災備蓄倉庫機能を有する建物
5.町に調和するデザイン性

2014/05/23 10:30

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
建物	848,050千円	795,979千円
構築物	21,608千円	11,353千円

(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。

2014/05/23 10:30

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物等	横浜市	35,406
事業用資産	建物等	大阪市	12,295
事業用資産	建物等	秋田市	4,419
事業用資産	建物等	姫路市	5,295
事業用資産	建物等	台東区	17,975
合計			75,391

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗及び新上野店の建設に伴い撤去が計画されている資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
建物	41,891
構築物	9,099

なお、回収可能価額は正味売却価値であり、その評価額は残存価額を基礎としています。

2014/05/23 10:30

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設及び売却の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
当社は、創業より51年を経過した上野店を、今後の成長戦略に欠かせない旗艦店として、営業体制の強化及び店舗運営の効率化を目的とし、高い耐震性能、環境性能を備える新店舗の建設を決定いたしました。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
(4)重要な設備の売却
第2「事業の状況」5「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、「上野店」土地建物の売却を予定しております。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。2014/05/23 10:30

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/05/23 10:30

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、平成25年11月25日開催の取締役会における決議を経て、同日、東京建物株式会社との間で固定資産の売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、第2「事業の状況」5「経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

2014/05/23 10:30