建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)長期未収入金

差入先	金額(千円)
東京建物㈱	987,873
合計	987,873

③ 流動負債
(イ)買掛金

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 8年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/27 10:35

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益は旧上野店の土地及び建物の売却であります。

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#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	―千円	811千円
構築物	43千円	―千円

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
建物	21,623千円	3,900,582千円
構築物	―千円	31,346千円

(注) 長期借入金は、1年内返済長期借入金を含めて表示しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 松戸賃貸マンションの建設及び店舗の改装による取得 242,855千円

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物等	渋谷区	19,878
事業用資産	建物等	新宿区	18,355
事業用資産	建物等	千葉市	11,642
事業用資産	建物等	大阪市	10,502
合計			60,379

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	(千円)
建物	29,717
機械及び装置	19,752

なお、回収可能価額は正味売却価値であり、その評価額は残存価額を基礎としています。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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