賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料手当	1,221,196	千円	1,244,096	千円
賞与引当金繰入額	37,938	千円	36,589	千円
退職給付費用	23,126	千円	23,841	千円

2019/05/24 10:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/05/24 10:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
未払事業所税	4,765千円	4,771千円
賞与引当金	19,467千円	18,972千円
未払社会保険料	2,935千円	2,845千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/24 10:30

#4 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 労務費には次のものが含まれています。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額	28,368	25,867
退職給付費用	13,464	15,521

※2 経費には次のものが含まれています。

2019/05/24 10:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数 建物 8年～47年2019/05/24 10:30