賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年2月28日
- 7183万
- 2010年2月28日 +9.4%
- 7858万
- 2011年2月28日 -8.51%
- 7190万
- 2012年2月29日 -4.87%
- 6840万
- 2013年2月28日 -3.22%
- 6620万
- 2014年2月28日 -3.32%
- 6400万
- 2015年2月28日 +1.56%
- 6500万
- 2016年2月29日 +3.54%
- 6730万
- 2017年2月28日 -0.45%
- 6700万
- 2018年2月28日 -5.97%
- 6300万
- 2019年2月28日 -1.59%
- 6200万
- 2020年2月29日 +3.23%
- 6400万
- 2021年2月28日 -73.75%
- 1680万
- 2022年2月28日 +54.76%
- 2600万
- 2023年2月28日 -67.69%
- 840万
- 2024年2月29日 +219.05%
- 2680万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度85%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度15%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/05/26 10:54
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 給料手当 586,157 千円 812,958 千円 賞与引当金繰入額 15,008 千円 5,258 千円 退職給付費用 17,381 千円 15,779 千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:54
(注)1.評価性引当額が122,135千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払事業所税 8,216千円 4,495千円 賞与引当金 7,956千円 2,570千円 未払社会保険料 1,193千円 397千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 製造原価明細書(連結)
- (注) ※1 労務費には次のものが含まれています。2023/05/26 10:54
※2 経費には次のものが含まれています。項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 賞与引当金繰入額 10,991 3,141 退職給付費用 10,431 9,783
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)2023/05/26 10:54