四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことによる店舗の営業休止、5月下旬の緊急事態宣言解除後も感染対策を十分に行ったうえで営業を再開致しましたが、感染拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高38億円やその後も継続した借入により、当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画する取り組みを行っております。