有価証券報告書-第68期(2023/03/01-2024/02/29)

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益は黒字化したものの、当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いております。さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,992百万円は手元流動資金1,221百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、EC事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年9月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ラグビーワールドカップパブリックビューイングの開催等、新たな売上創造へのチャレンジにも取り組んでおります。