四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことによる店舗の営業休止、5月下旬の緊急事態宣言解除後も感染対策を十分に行ったうえで営業を再開致しましたが、感染拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、2021年1月7日に「緊急事態宣言」が再度発出されたことに伴い、対象店舗の休業、営業時間の短縮を行っております。
しかしながら、当社の当第3四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高34億円やその後も継続した借入により、当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造に取り組んでおります。
また、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品として「おうちで東天紅」の販売を開始いたしました。
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことによる店舗の営業休止、5月下旬の緊急事態宣言解除後も感染対策を十分に行ったうえで営業を再開致しましたが、感染拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、2021年1月7日に「緊急事態宣言」が再度発出されたことに伴い、対象店舗の休業、営業時間の短縮を行っております。
しかしながら、当社の当第3四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高34億円やその後も継続した借入により、当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮等の対策を実行すると共に、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造に取り組んでおります。
また、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品として「おうちで東天紅」の販売を開始いたしました。