有価証券報告書-第61期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において、平成29年5月25日開催の第61期定時株主総会に、株式併合
及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1.株式の併合
(1)併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位
(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この
趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東
京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を実施いたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在)	25,728,716株
株式併合により減少する株式数	23,155,845株
株式併合後の発行済株式総数	2,572,871株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年9月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成29年9月1日付)
発行可能株式総数	4千万株	4百万株

2.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月17日
定時株主総会決議日	平成29年5月25日
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日	平成29年9月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年9月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	3,990.44円	4,002.57円
1株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)	△272.12円	1.53円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。