減価償却累計額、持分法の適用範囲の変動、売上高 - インフラ・企業投資他1件
2008年3月
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 400万
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -59億3900万
2009年3月
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -178億2600万
2010年3月
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -217億6800万
2011年3月
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6600万
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -300億2200万
2012年3月
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -194億7800万
2013年3月
- 減価償却累計額
- -2681億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -136億100万
2014年3月
- 減価償却累計額
- -3054億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -107億2800万
2015年3月
- 減価償却累計額
- -4147億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -77億700万
2016年3月
- 減価償却累計額
- -4665億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -95億9400万
2017年3月
- 減価償却累計額
- -5080億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -83億9700万
2018年3月
- 減価償却累計額
- -5345億1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -75億200万
2019年3月
- 減価償却累計額
- -5799億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -48億2900万
2020年3月
- 減価償却累計額
- -5997億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- 19億4900万
- 貸倒引当金
- -57億5800万
2021年3月
- 減価償却累計額
- -6582億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- 34億4700万
- 貸倒引当金
- -57億9400万
2022年3月
- 減価償却累計額
- -8321億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -226億5700万
2023年3月
- 減価償却累計額
- -1兆554億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -220億9400万
2024年3月
- 減価償却累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - インフラ・企業投資
- -
- 貸倒引当金
- -283億7300万