賃貸料等前受金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 146億3500万
- 2009年3月31日 -27.83%
- 105億6200万
- 2010年3月31日 +49.14%
- 157億5200万
- 2011年3月31日 +1.03%
- 159億1500万
- 2012年3月31日 -1.6%
- 156億6100万
- 2013年3月31日 +2.02%
- 159億7800万
- 2014年3月31日 +1.01%
- 161億3900万
- 2015年3月31日 +2.94%
- 166億1400万
- 2016年3月31日 +22.43%
- 203億4000万
- 2017年3月31日 +0.53%
- 204億4700万
- 2018年3月31日 +8.08%
- 220億9900万
- 2019年3月31日 -3.61%
- 213億100万
- 2020年3月31日 +6.54%
- 226億9400万
- 2021年3月31日 -9.21%
- 206億500万
- 2022年3月31日 +65.88%
- 341億7900万
- 2023年3月31日 -13.07%
- 297億1100万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
- (注)1.貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。2023/06/27 16:23
2.貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 特定外国子会社等留保所得 18,359百万円 19,843百万円 賃貸料等前受金 8,380 7,257 関係会社株式等 6,520 6,700