有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	18,359百万円		19,843百万円
賃貸料等前受金	8,380		7,257
関係会社株式等	6,520		6,700
貸倒引当金	6,881		5,344
資産除去債務	4,603		4,560
その他の関係会社有価証券	1,251		3,164
その他	15,685		13,283
繰延税金資産小計	61,683		60,155
評価性引当額	△6,798		△6,391
繰延税金資産合計	54,885		53,763
繰延税金負債
リース譲渡に係る延払基準の特例	△5,228		△5,103
その他有価証券評価差額金	△5,345		△4,857
その他	△4,560		△4,456
繰延税金負債合計	△15,134		△14,417
繰延税金資産の純額	39,750		39,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3		△34.0
特定外国子会社等留保所得	3.6		3.0
外国税額控除	△0.8		△1.6
その他	2.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		△1.8