有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	13,372百万円		15,395百万円
賃貸料等前受金	4,697		5,010
貸倒引当金	4,906		4,395
賃貸資産減価償却費	691		2,964
資産除去債務	2,529		2,687
関係会社株式等	2,664		2,649
投資有価証券	3,288		2,442
その他	4,972		4,738
繰延税金資産小計	37,124		40,282
評価性引当額	△4,255		△4,952
繰延税金資産合計	32,868		35,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,317		△7,957
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,511		△4,647
その他	△2,114		△3,507
繰延税金負債合計	△13,943		△16,112
繰延税金資産の純額	18,924		19,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.5
評価性引当額の増加	2.2		2.0
のれん償却	1.7		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		29.1