有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期は、当社グループがこれまで培ってきた専門性や知見をベースにした新たなビジネス展開や、国内外の事業基盤のさらなる拡充・強化を目的として、中期経営計画“Evolution(限りなき進化)”で掲げた各種戦略を着実に実行してまいりました。
営業面においては、航空機をはじめとするグローバルアセット等における実行が増加した結果、新規契約実行高は前期(平成28年3月期)比8.4%増加の1兆6,656億円となりました。
事業別では、賃貸事業が前期比14.8%増加の9,040億円、割賦販売事業が前期比6.3%増加の1,030億円、貸付事業が前期比0.2%減少の6,123億円、その他の事業が前期比18.7%増加の461億円となりました。
◎ 契約実行高(元本ベース)

	賃貸事業	割賦販売事業	貸付事業	その他の事業	合計
金額(億円)	9,040	1,030	6,123	461	16,656
前期比(%)	14.8	6.3	△0.2	18.7	8.4

収入面では、売上高は前期比130億円(1.6%)増加の8,388億円となりました。
損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて減少した影響などにより、売上総利益は前期比157億円(9.5%)減少の1,502億円、営業利益は前期比91億円(10.4%)減少の791億円、経常利益は前期比79億円(8.6%)減少の847億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億円(2.7%)減少の531億円となりました。
当期末の総資産は、前期末比2,675億円増加して5兆3,888億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.2%となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと次のとおりとなります。(売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。)
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比190億円(3.4%)増加して5,881億円となり、営業利益は前期比14億円(3.6%)増加して412億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比60億円(2.3%)減少して2,507億円となり、営業利益は前期比106億円(18.5%)減少して467億円となりました。
また、セグメントごとの契約実行高は以下のとおりであります。
◎ 契約実行高(元本ベース)

	カスタマーファイナンス事業	アセットファイナンス事業	合計
金額(億円)	11,528	5,127	16,656
前期比(%)	△0.0	33.6	8.4

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末比158億円(14.2%)減少して952億円となりました。
資金が158億円減少した内訳は、財務活動により2,349億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,202億円、投資活動により288億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益864億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価を調整した収入2,088億円を、賃貸資産の取得による支出4,262億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出315億円、貸付債権の増加による支出237億円、法人税等の支払による支出179億円等に振り向けた結果、差し引き2,202億円の資金支出となりました(前期は368億円の支出)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入122億円等に対し、投資有価証券の取得による支出372億円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出47億円等により、288億円の資金支出となりました(前期は51億円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で97億円、銀行借入等の間接調達で2,371億円の純収入となり、配当金の支払額118億円等を差し引き2,349億円の資金収入となりました(前期は507億円の収入)。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

平成29年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	27,517	100.00	1,438,283	100.00	2.60
合計	27,517	100.00	1,438,283	100.00	2.60

② 資金調達内訳

平成29年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,473,400	0.92
その他		1,617,061	0.58
	社債・CP	1,541,799	0.58
合計		3,090,461	0.74
自己資本		438,812	-
	資本金・出資額	33,196	-

(注)当期の貸付債権の譲渡の合計額は、1,832百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳

平成29年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	554	20.63	58,275	4.05
建設業	78	2.91	8,232	0.57
電気・ガス・熱供給・水道業	46	1.71	67,126	4.67
運輸・通信業	99	3.69	410,556	28.55
卸売・小売業、飲食店	638	23.76	62,355	4.33
金融・保険業	49	1.82	315,655	21.95
不動産業	316	11.77	158,404	11.01
サービス業	787	29.31	315,588	21.94
農業	1	0.04	4	0.00
個人	-	-	-	-
その他	117	4.36	42,088	2.93
合計	2,685	100.00	1,438,283	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

平成29年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		540	0.04
	うち株式	334	0.02
債権		22,030	1.53
	うち預金	4,879	0.34
商品		341	0.02
不動産		106,088	7.38
財団		1,113	0.08
その他		9,506	0.66
計		139,621	9.71
保証		28,687	1.99
無担保		1,269,974	88.30
合計		1,438,283	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成29年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	719	2.61	476,116	33.10
1年超 5年以下	20,691	75.19	180,486	12.55
5年超 10年以下	5,541	20.14	516,916	35.94
10年超 15年以下	407	1.48	205,032	14.26
15年超 20年以下	141	0.51	40,206	2.79
20年超 25年以下	10	0.04	3,102	0.22
25年超	8	0.03	16,423	1.14
合計	27,517	100.00	1,438,283	100.00
一件当たり平均期間			6.03年

(注)期間は、約定期間によっております。