有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	7,193百万円		11,190百万円
貸倒引当金	9,901		7,003
繰延ヘッジ損益	―		4,374
投資有価証券	4,854		4,160
関係会社株式等	2,762		3,501
賃貸料等前受金	3,029		3,355
資産除去債務	2,482		2,459
その他	5,693		5,767
繰延税金資産小計	35,917		41,812
評価性引当額	△3,733		△6,807
繰延税金資産合計	32,183		35,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,707		△9,560
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,775		△4,589
合併により時価を付した資産及び負債の否認額	△2,113		△1,728
その他	△230		△739
繰延税金負債合計	△13,825		△16,617
繰延税金資産の純額	18,357		18,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		6.6
のれん償却	2.7		2.0
特定外国子会社等留保所得	△0.5		△2.4
外国税額控除等の税額控除項目	△0.1		△1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
その他	2.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,627百万円減少し、法人税等調整額が2,502百万円、その他有価証券評価差額金が974百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が99百万円減少しております。