有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 12:10
【資料】
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【項目】
160項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成23年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高20,963百万円21,971百万円
会計方針の変更による累積的影響額-△4,228
会計方針の変更を反映した期首残高20,96317,743
勤務費用1,2421,245
利息費用186269
数理計算上の差異の発生額12316
退職給付の支払額△544△372
退職給付債務の期末残高21,97118,901

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高13,774百万円15,676百万円
期待運用収益223255
数理計算上の差異の発生額7231,328
事業主からの拠出額1,2241,320
退職給付の支払額△270△227
年金資産の期末残高15,67618,352

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務21,167百万円18,007百万円
年金資産△15,676△18,352
5,491△345
非積立型制度の退職給付債務803894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,295548
退職給付に係る負債6,2951,382
退職給付に係る資産-△834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,295548

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
勤務費用1,242百万円1,245百万円
利息費用186269
期待運用収益△223△255
数理計算上の差異の費用処理額419397
過去勤務費用の費用処理額7272
その他148
確定給付制度に係る退職給付費用1,7121,738

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
過去勤務費用-百万円△72百万円
数理計算上の差異-△1,710
合 計-△1,783

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用108百万円35百万円
未認識数理計算上の差異3,2231,512
合 計3,3321,548

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
一般勘定43%40%
株式3533
債券2025
その他22
合 計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
割引率0.5~1.0%0.51~1.79%
長期期待運用収益率1.5~1.7%1.5~1.7%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。