有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	16,652百万円		18,359百万円
賃貸料等前受金	6,838		8,380
貸倒引当金	4,293		6,881
関係会社株式等	4,164		6,520
資産除去債務	3,129		4,603
その他	8,571		16,937
繰延税金資産小計	43,650		61,683
評価性引当額	△3,623		△6,798
繰延税金資産合計	40,027		54,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,351		△5,345
リース譲渡に係る延払基準の特例	△5,154		△5,228
その他	△4,885		△4,560
繰延税金負債合計	△23,390		△15,134
繰延税金資産の純額	16,636		39,750

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△16.3
特定外国子会社等留保所得	1.7		3.6
評価性引当額の増加	0.4		1.3
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		19.5