有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	15,395百万円		15,304百万円
賃貸料等前受金	5,010		5,349
貸倒引当金	4,395		4,425
資産除去債務	2,687		2,858
賃貸資産減価償却費	2,964		2,687
投資有価証券	2,442		2,684
関係会社株式等	2,649		2,647
その他	4,738		6,342
繰延税金資産小計	40,282		42,298
評価性引当額	△4,952		△3,772
繰延税金資産合計	35,330		38,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,957		△11,143
繰延ヘッジ損益	△2,033		△8,550
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,647		△4,783
その他	△1,473		△2,323
繰延税金負債合計	△16,112		△26,801
繰延税金資産の純額	19,217		11,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△6.0
評価性引当額の増減	2.0		△2.9
のれん償却	1.6		1.6
特定外国子会社等留保所得	0.4		1.9
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		26.2