有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,907百万円		9,901百万円
特定外国子会社等留保所得	2,967		7,193
投資有価証券	6,602		4,854
賃貸料等前受金	2,907		3,029
関係会社株式等	1,510		2,762
資産除去債務	2,209		2,482
賃貸資産減価償却費	1,903		1,523
その他	4,153		4,170
繰延税金資産小計	32,162		35,917
評価性引当額	△3,714		△3,733
繰延税金資産合計	28,447		32,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,866		△6,707
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,586		△4,775
合併により時価を付した資産及び負債の否認額	△2,420		△2,113
その他	△78		△230
繰延税金負債合計	△11,951		△13,825
繰延税金資産の純額	16,495		18,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん償却	2.4		2.7
評価性引当額の増加	1.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		1.1
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は328百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。