有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	19,843百万円		18,646百万円
賃貸料等前受金	7,257		7,083
関係会社株式等	6,700		6,775
資産除去債務	4,560		4,189
その他の関係会社有価証券	3,164		3,574
貸倒引当金	5,344		2,821
その他	13,283		13,102
繰延税金資産小計	60,155		56,193
評価性引当額	△6,391		△5,418
繰延税金資産合計	53,763		50,774
繰延税金負債
リース譲渡に係る延払基準の特例	△5,103		△4,908
その他有価証券評価差額金	△4,857		△4,158
その他	△4,456		△3,202
繰延税金負債合計	△14,417		△12,269
繰延税金資産の純額	39,345		38,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0		△25.8
特定外国子会社等留保所得	3.0		2.4
外国税額控除	△1.6		△1.3
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		4.7