有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	18,646百万円		17,298百万円
関係会社株式等	6,775		12,348
賃貸料等前受金	7,083		6,650
貸倒引当金	2,821		5,605
資産除去債務	4,189		4,281
その他の関係会社有価証券	3,574		3,273
その他	13,102		14,529
繰延税金資産小計	56,193		63,989
評価性引当額	△5,418		△12,926
繰延税金資産合計	50,774		51,062
繰延税金負債
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,908		△4,952
その他有価証券評価差額金	△4,158		△4,794
その他	△3,202		△2,831
繰延税金負債合計	△12,269		△12,578
繰延税金資産の純額	38,505		38,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△48.8
評価性引当額の増減	△0.9		15.8
特定外国子会社等留保所得	2.4		8.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.7
のれん償却	0.7		1.3
その他	△2.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は749百万円増加し、法人税等調整額が874百万円減少しています。