訂正有価証券報告書-第48期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	15,304百万円		15,237百万円
貸倒引当金	4,425		5,049
賃貸料等前受金	5,349		4,864
関係会社株式等	2,647		3,596
資産除去債務	2,858		2,953
賃貸資産減価償却費	2,687		2,667
その他	9,026		6,321
繰延税金資産小計	42,298		40,690
評価性引当額	△3,772		△4,353
繰延税金資産合計	38,525		36,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,143		△10,616
リース譲渡に係る延払基準の特例	△4,783		△4,817
繰延ヘッジ損益	△8,550		△3,699
その他	△2,323		△592
繰延税金負債合計	△26,801		△19,725
繰延税金資産の純額	11,724		16,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△12.7
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.0		△1.2
のれん償却	1.6		1.1
評価性引当額の増減	△2.9		1.0
その他	2.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		18.8