訂正有価証券報告書-第48期(2018/04/01-2019/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念

お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。 ① お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。 ② 法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。 ③ 社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。

当社グループは、様々な経営資源(人材、アセット、資金、情報)の価値(Value)を、金融と事業の融合を通じて統合(Integrate)し、社会にとって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2017年4月にスタートした中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。
Ⅰ)成長戦略
(ⅰ)お客様に選ばれる価値の提供
競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客様に独自の価値を提供する。
(ⅱ)三菱UFJリースならではの「事業運営モデル」の実現
当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客様の業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。
(ⅲ)グループシナジーの徹底活用
国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。
(ⅳ)ポートフォリオの最適運営
国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。
(ⅴ)日立キャピタルとの関係強化
日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。
Ⅱ)経営基盤強化戦略
(ⅰ)統合リスクマネジメントの高度化
アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。
(ⅱ)財務戦略の高度化
資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。
(ⅲ)働き方改革の推進
ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。
(ⅳ)プロフェッショナル集団への深化
重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。
(ⅴ)良き企業市民としての信頼の維持・向上
事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。
Ⅲ)営業体制
国内外のお客様にリース・ファイナンスや中古機械の販売・買取、事務効率・資産管理サービス等を幅広く提供する「国内外カスタマービジネス」に加えて、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「グローバルアセット」、「社会インフラ」の5分野を重点産業分野に定め、それぞれの分野で専門性を深め、より高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しています。国内外カスタマーと事業部門が両輪となり、お客様の抱える課題解決のためのソリューションを提供しています。
◎ 部門

部 門	主なサービス・事業内容
国内外カスタマービジネス	設備機器リース・ファイナンス 中古機械の販売・買取 事務効率・資産管理サービス
環境・エネルギー	再生可能エネルギー発電事業 ESCO(Energy Service Company)事業
ヘルスケア	医療機器リース・ファイナンス 中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産	不動産リース・ファイナンス 不動産流動化 不動産再生投資
グローバルアセット	航空機・航空機エンジンリース 船舶ファイナンス 海上コンテナリース 鉄道貨車リース
社会インフラ	社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業

Ⅳ)目標とする経営指標
中期経営計画における経営目標は、2017年5月に以下のとおり設定いたしました。その後、堅実な事業成長が続いていることや米国税制改正の影響を踏まえて、2019年5月15日公表の連結業績予想では、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を700億円としております。

項 目	2020年3月期 (目標値)
親会社株主に帰属する当期純利益	630億円以上
ROA (親会社株主に帰属する当期純利益ベース)	1.1%以上