有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)経営の基本方針
当グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念

お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。 ① お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。 ② 法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。 ③ 社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。

当グループは、ノンバンク固有の自由度・柔軟性とアセットの知見をベースに、経営資源(「モノ」、「資金」、「人材」、「情報」、「機能」)を様々な形態にコーディネイトし提供できる「頼りがいのある事業パートナー」として、お客様の悩みや課題の解決に貢献する高度なサービスをグローバルに展開するとともに、安定性と成長性を兼ね備えたビジネスポートフォリオの確立を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
平成26年4月にスタートした中期経営計画“Evolution(限りなき進化)”では、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を策定しております。
平成27年度は、国内において事業領域を拡大させ、新たな収益機会の獲得を目指す「ビジネスモデルの進化」を推進してまいりました。これまでに、「金融と事業を融合した新ビジネス」として、エネルギー関連のアセットマネジメント事業ならびに不動産再生型エクイティ投資事業の本格展開を開始しました。また、海外では、幅広いグローバルアセット事業のラインナップを整備するとともに、国内で培った付加価値の高いサービスの海外展開を積極的に推し進めています。
一方、事業領域の拡大に伴ってリスクが多様化・複雑化する中、リスクを適正にマネジメントするための経営管理を一層高度化させたほか、ビジネスを支える人材の確保と積極的な登用に向けた制度整備も実施しました。
平成28年度は、最終年度を迎える中期経営計画の締めくくりの一年として、持続的な成長の実現を目指し、以下の施策を着実に実行してまいります。
Ⅰ)成長戦略
(ⅰ)ビジネスモデルの進化
コア事業であるコーポレートファイナンス、アセットファイナンスに、サービス提供、事業参画を加えた4つのビジネスモデルを強力に推進してまいります。
(ⅱ)国際展開の加速化
各国の経済・産業の発展度、市場の成熟度・ニーズに応じ、国内で培った強みを、アジアを中心とした海外で展開いたします。
「ビジネスモデルの進化」と「国際展開の加速化」における重点分野として、以下の7つの事業を設定し、推進してまいります。
(ア)国内カスタマー事業
(イ)環境・エネルギー事業
(ウ)国際事業
(エ)グローバルアセット事業
(オ)医療・介護事業
(カ)アセット関連サービス事業
(キ)不動産事業
(ⅲ)グループシナジーの発揮
グループ会社の機能及び多様なチャネルの有効かつ積極的活用を通じて、トップラインの拡大を目指してまいります。
(ⅳ)新規事業の継続的創出
国内外の成長分野で、当社グループの機能・強みにパートナーのノウハウも合わせ、サービスの提供、事業参画の領域を中心に新規事業を継続的に創出してまいります。
(ⅴ)外部成長戦略の推進
国内・海外において、顧客基盤の拡大及び機能提供の拡充に資するノンオーガニックグロース戦略を推進してまいります。
Ⅱ)経営基盤強化戦略
(ⅰ)経営管理の高度化
多様なリスクやビジネスモデルに対し主体的かつ能動的にリスクをコントロールできるリスクマネジメント体制の構築、及びポートフォリオマネジメントの高度化を図ってまいります。
(ⅱ)グローバル化に対応した業務インフラの整備
人材の育成・充実、拠点の機能向上、及びコーポレート各部のサポートによる業務インフラの充実を通じ、拡大を図る国際業務に対する安定した業務運営体制を構築してまいります。
(ⅲ)グループマネジメントの深化
グループベースでの戦略推進とシナジー発揮に向けた協業深化、及び経営資源の有効活用による業務効率の向上を目指してまいります。
(ⅳ)人材マネジメントの強化
業務の拡がりに見合った多様な人材の獲得・育成と経営資源の有効活用を図ってまいります。また、適切な評価や処遇を実践してまいります。
(ⅴ)自由闊達・活力のある企業風土の醸成
多様な価値観を持った社員一人ひとりのモラールの維持・向上と挑戦する組織への変革に向け、自由闊達・活力ある企業風土を醸成してまいります。
(ⅵ)IT基盤強化と戦略的な活用
ITシステム・通信インフラの強化、戦略的活用により業務の安定性強化、効率性の向上を図ってまいります。
(ⅶ)揺るぎない信頼の維持
内部管理態勢を一層強化し、お取引先、マーケットからの揺るぎない信頼を維持し、健全な成長の持続を目指してまいります。
目標とする経営指標

項目	平成29年3月期 (目標値)
親会社株主に帰属する 当期純利益	450億円以上
海外営業資産比率	30%

※海外営業資産比率は、連結営業資産残高に占める海外連結子会社の営業資産残高の割合です。