有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	15,886百万円		16,652百万円
賃貸料等前受金	4,974		4,304
貸倒引当金	4,355		4,293
関係会社株式等	4,075		4,164
資産除去債務	3,096		3,129
その他	10,000		9,007
繰延税金資産小計	42,389		41,551
評価性引当額	△3,315		△3,623
繰延税金資産合計	39,073		37,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,310		△13,351
リース譲渡に係る延払基準の特例	△5,026		△5,154
繰延ヘッジ損益	△6,248		△3,039
その他	△516		△602
繰延税金負債合計	△19,102		△22,147
繰延税金資産の純額	19,971		15,780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.6		△20.7
特定外国子会社等留保所得	2.2		1.7
その他	0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		13.2