三菱HCキャピタル(8593)の持分法適用会社への投資額 - カスタマーソリューションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 203億100万
- 2023年3月31日 +4.88%
- 212億9100万
- 2024年3月31日 -19.9%
- 170億5500万
- 2025年3月31日 +7.88%
- 183億9900万
- 2026年3月31日 +25.85%
- 231億5600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 移行リスク分析の概要2026/06/23 10:06
物理的リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント 対象セクター(業種) 主要セグメント エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) 環境エネルギー 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) 航空 素材、建築物(不動産管理、開発) 不動産 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。 シナリオ 国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZEシナリオ)およびStated Policies Scenario(STEPSシナリオ)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2026/06/23 10:06
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4.JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2026/06/23 10:06
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.連結子会社の事業年度等に関する事項(3)」に記載のとおり、当連結会計年度より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, LLC※および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 - #4 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2026/06/23 10:06
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外カスタマー 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。2026/06/23 10:06
なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度(2027年3月期)より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外カスタマー 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 - #6 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/23 10:06
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) カスタマーソリューション 2,399 (778) 海外カスタマー 3,540 (242)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 10:06
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東京応化工業㈱ 562,689 562,689 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 4,148 1,742 イオン㈱ 1,276,676 851,092 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。また、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 無 2,405 3,191 岡谷鋼機㈱ 152,400 152,400 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 1,376 1,063 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション 142,400 142,400 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 751 339 日本電子㈱ 125,000 125,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 714 572 ㈱トーカイ 276,534 768,634 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 有 679 1,606 ㈱三菱総合研究所 144,500 144,500 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 674 678 671 144 ゼリア新薬工業㈱ 302,964 302,964 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 665 683 日邦産業㈱ 134,000 134,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 530 313
(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) オークマ㈱ 110,800 443,200 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 有 388 1,511 センコーグループホールディングス㈱ 179,450 179,450 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 322 270 鳥越製粉㈱ 212,000 212,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 233 174 日本トランスシティ㈱ 150,491 150,491 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 185 133 176 124 光村印刷㈱ 43,900 48,800 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 前事業年度:有当事業年度:無 80 64 井村屋グループ㈱ 26,302 26,302 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 63 63 ㈱ヤマダホールディングス 100,000 100,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 52 43 ㈱ヤマナカ 40,000 40,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 20 22
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。2026/06/23 10:06
b. 財務戦略セグメント 事業戦略の方向性 カスタマーソリューション グループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。 海外カスタマー 米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。
「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション(資金配分)を最適化することで、企業価値を最大化。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。2026/06/23 10:06
当連結会計年度