三菱HCキャピタル(8593)の持分法適用会社への投資額 - カスタマーソリューションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 203億100万
- 2023年3月31日 +4.88%
- 212億9100万
- 2024年3月31日 -19.9%
- 170億5500万
- 2025年3月31日 +7.88%
- 183億9900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 移行リスク分析の概要2025/06/25 14:07
物理的リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント 対象セクター(業種) 主要セグメント エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社) 環境エネルギー 運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送) 航空 素材、建築物(不動産管理、開発) 不動産 当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。 シナリオ 国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZEシナリオ)およびStated Policies Scenario(STEPSシナリオ)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2025/06/25 14:07
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2025/06/25 14:07
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
4.注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.連結子会社の事業年度等に関する事項(3)」に記載のとおり、当連結会計年度より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。 - #4 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
なお、翌連結会計年度(2026年3月期)より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 14:07
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) カスタマーソリューション 2,419 (749) 海外地域 4,105 (277)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 14:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) イオン㈱ 851,092 901,092 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 無 3,191 3,239 東京応化工業㈱ 562,689 562,689 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 1,742 2,576 ㈱トーカイ 768,634 768,634 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 1,606 1,683 オークマ㈱ 443,200 221,600 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。 有 1,511 1,577 岡谷鋼機㈱ 152,400 76,200 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしており、当事業年度は分割後の株式数で記載しています。 有 1,063 1,288 ゼリア新薬工業㈱ 302,964 302,964 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 683 645 ㈱三菱総合研究所 144,500 216,500 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 無 678 1,073 日本電子㈱ 125,000 125,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 572 782 ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション 142,400 142,400 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 339 447 日邦産業㈱ 134,000 134,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 313 216 センコーグループホールディングス㈱ 179,450 179,450 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 270 205 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 543,937 633,937 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 有 263 386 鳥越製粉㈱ 212,000 212,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 174 151 144 183 日本トランスシティ㈱ 150,491 150,491 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 133 101 124 118 名糖産業㈱ 51,070 101,970 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 有 101 181 光村印刷㈱ 48,800 48,800 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 64 80 井村屋グループ㈱ 26,302 26,302 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 63 66 名古屋鉄道㈱ 30,600 183,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 有 53 396 矢作建設工業㈱ 39,600 39,600 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 50 61 ㈱ヤマダホールディングス 100,000 100,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 無 43 44 ㈱ヤマナカ 40,000 40,000 主にカスタマーソリューションセグメントにおいて、リースなどの総合的な取引関係の維持・強化のため保有。 有 22 27
(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- セグメント別の事業戦略は以下のとおりです。2025/06/25 14:07
※1 リファービッシュ:新品に準じる状態に整備、仕上げること。セグメント 2025中計達成のための道筋 カスタマーソリューション ・収益性の高いセグメント資産の増加による収益規模拡大。・中古半導体製造装置等のリファービッシュ※1事業やPC-LCM※2事業等の高収益ビジネスの推進。・外部パートナー企業との高付加価値ビジネスの市場投入を加速。・新顧客情報管理システムによる組織間情報連携の向上と顧客・社会課題を的確に捉えた提案手法の浸透により、データに基づく営業活動に転換。 海外地域 <欧州>・主要事業の成長に加え、欧州モビリティ事業の業績回復。・高収益資産の積み上げ、継続的なシステム強化・デジタル投資を通じたビジネスプロセス効率化による収益性向上。<米州>・ベンダーファイナンス事業は、リスク管理の高度化に加え、トランスポーテーション以外の分野の拡大。・コマーシャルファイナンス事業は、既存事業の継続的な拡大とともにAs-a-Service、FMVリース※3といった高付加価値商品への取り組みを推進。
※2 PC-LCM(PC-Life Cycle Management):パソコン導入時の設定・設置から故障時の修理や代替機提供まで、お客さまのさまざまなご要望にお応えするサービス。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。2025/06/25 14:07
当連結会計年度