持分法適用会社への投資額 - 海外地域
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 35億1600万
- 2023年3月31日 +9.07%
- 38億3500万
- 2024年3月31日 +152.26%
- 96億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2024/06/25 15:16
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。2024/06/25 15:16
3.セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。 - #3 事業の内容
- 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
(2) 事業系統図は次のとおりです。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/25 15:16
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。2024年3月31日現在 カスタマーソリューション 2,505 (793) 海外地域 4,131 (296) 環境エネルギー 165 (38)
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。2024/06/25 15:16
※1 PoC(Proof of Concept):新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。セグメント 事業戦略の方向性 カスタマーソリューション ・各パートナー企業とPoC※1を積み重ねてきた多くの新サービスを開始し、収益性を向上。・顧客への付加価値提供・経営課題解決に繋がるソリューションを創出し、社内連携・横展開の促進により、「ビジネスモデルの進化・積層化」を加速。・新たな顧客情報管理システムの構築・活用および人員の配置転換実施により、営業精度向上・効率化など営業プロセスを変革。 海外地域 <欧州>・脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加等の収益拡大戦略を推進。・資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。<米州>・金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。・商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。・適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。 航空 ・機体/エンジンリース、エンジンパーツアウト※2、および本邦ビジネス間の連携による収益性向上。・M&A等を通じた良質なポートフォリオの安定的拡大。・脱炭素社会を見据えた事業・サービスの拡大。
※2 エンジンパーツアウト:中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用資産等が含まれています。2024/06/25 15:16
当連結会計年度