有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
カスタマーソリューション	2,505	(793)
海外地域	4,131	(296)
環境エネルギー	165	(38)
航空	229	(9)
ロジスティクス	167	(-)
不動産	229	(32)
モビリティ	294	(102)
全社(共通)	704	(113)
合計	8,424	(1,383)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4.当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況

					2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)		平均年間給与(千円)
2,140	(283)	41.3	15年	7カ月	9,772

セグメントの名称	従業員数(人)
カスタマーソリューション	1,182	(152)
海外地域	49	(3)
環境エネルギー	77	(4)
航空	50	(5)
ロジスティクス	24	(-)
不動産	42	(2)
モビリティ	20	(4)
全社(共通)	696	(113)
合計	2,140	(283)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
5.当事業年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する情報
① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進に係る取り組み
当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)の推進を重要な経営戦略の一つに位置づけています。
基本的な考え方

多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。

経営メッセージ

三菱HCキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、DEI推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。 多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンをより一層推進してまいります。 三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹

② 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
		全労働者	うち、正規雇用労働者	うち、 パート・有期労働者
16.0	113.0	67.1	65.5	65.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.三菱HCキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

総合職	113.0%
ビジネスプロフェッショナル職	※
ビジネスアソシエイト職	※

なお、配偶者が出産した年度以外に育休を取得した男性労働者が増加したため100%を超過しています。
4.賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。
連結子会社(注)1

当連結会計年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、5
			全労働者	うち、正規雇用 労働者	うち、 パート・ 有期労働者
三菱HCビジネスリース㈱	11.9	20.0	67.4	65.0	69.8
ディーアールエス㈱(注)4	30.3	※	-	-	-
MHCトリプルウィン㈱	7.7	-	-	-	-
三菱HCキャピタル債権回収㈱	26.3	-	-	-	-
㈱日医リース	9.0	-	-	-	-

(注)1.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.ディーアールエス㈱の男性労働者の育児休業取得率を「※」としていますが、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
5.賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。