有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4.当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
5.当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する情報
① ダイバーシティ&インクルージョンの推進に係る取り組み
当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一環として位置付けています。
基本的な考え方
経営メッセージ
② 女性活躍推進
女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでいます。女性の長期就業を促進するための制度の導入、階層別研修の実施や外部研修への派遣を行い女性のキャリア形成支援を行っています。数値目標(当社)として、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を2025年度末までに20%以上とすることをめざしています。
経営メッセージ
当社における女性管理職比率の目標と実績推移
③ 育児両立支援
仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充、職場環境づくりに取り組んでいます。「育休相談窓口」の設置や「男性育休ガイドブック」を発行するなど、男性の育児参画にも積極的に取り組んでおり、2025年度末までに男性の育休利用率を100%とする目標を掲げています。
当社における男女の産休・育休利用率の目標と実績推移
④ 働きやすい職場づくり
在宅勤務制度やフレックスタイム制度などを導入し、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるようにしています。また、有給休暇取得率や月平均残業時間の数値目標を設定し、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいます。
当社における有給休暇取得率・月平均残業時間の目標と実績推移
⑤ 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績(注)1
(注)1.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.三菱HCキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
5.ディーアールエス㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
6.賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き、女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| カスタマーソリューション | 2,627 | (830) |
| 海外地域 | 4,278 | (316) |
| 環境エネルギー・インフラ | 174 | (35) |
| 航空 | 212 | (8) |
| ロジスティクス | 183 | (1) |
| 不動産 | 188 | (31) |
| モビリティ | 231 | (119) |
| 全社(共通) | 755 | (122) |
| 合計 | 8,648 | (1,462) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4.当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | ||
| 2,182 | (282) | 41.0 | 15年 | 9ヶ月 | 9,243 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| カスタマーソリューション | 1,168 | (147) |
| 海外地域 | 45 | (3) |
| 環境エネルギー・インフラ | 77 | (2) |
| 航空 | 48 | (4) |
| ロジスティクス | 24 | (1) |
| 不動産 | 48 | (3) |
| モビリティ | 21 | (2) |
| 全社(共通) | 751 | (120) |
| 合計 | 2,182 | (282) |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
5.当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する情報
① ダイバーシティ&インクルージョンの推進に係る取り組み
当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一環として位置付けています。
基本的な考え方
| 多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる活力ある組織風土を醸成する。 |
経営メッセージ
| 三菱HCキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。 多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ&インクルージョンをより一層推進してまいります。 三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
② 女性活躍推進
女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでいます。女性の長期就業を促進するための制度の導入、階層別研修の実施や外部研修への派遣を行い女性のキャリア形成支援を行っています。数値目標(当社)として、管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を2025年度末までに20%以上とすることをめざしています。
経営メッセージ
| 三菱HCキャピタルは、国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍を推進することが、経営戦略上、企業競争力の強化につながる重要なテーマと考えております。 そのなかで、女性の活躍推進については、「仕事と家庭を両立できる支援制度の拡充」と「一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境づくり」を両輪とした、各種施策を実施してまいりました。 今後もこれらの施策を継続的に実施し、実力ある女性を計画的に育成、登用することで、女性管理職比率を2025年度末までに20%以上とすることをめざします。 三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
当社における女性管理職比率の目標と実績推移
| 実績 2022年3月末 | 実績 2023年3月末 | 目標 2026年3月末 | |
| 女性管理職比率(%) | 14.0 | 14.0 | 20.0 |
③ 育児両立支援
仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充、職場環境づくりに取り組んでいます。「育休相談窓口」の設置や「男性育休ガイドブック」を発行するなど、男性の育児参画にも積極的に取り組んでおり、2025年度末までに男性の育休利用率を100%とする目標を掲げています。
当社における男女の産休・育休利用率の目標と実績推移
| 実績 2022年3月期 | 実績 2023年3月期 | 目標 2026年3月期 | |
| 男性の育休利用率(%) | 79.0 | 97.1 | 100.0 |
| 女性の産休・育休利用率(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
④ 働きやすい職場づくり
在宅勤務制度やフレックスタイム制度などを導入し、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるようにしています。また、有給休暇取得率や月平均残業時間の数値目標を設定し、ワークライフバランスの実現に向けて取り組んでいます。
当社における有給休暇取得率・月平均残業時間の目標と実績推移
| 実績 2022年3月期 | 実績 2023年3月期 | 目標 2026年3月期 | |
| 有給休暇取得率(%) | 63.7 | 68.7 | 70.0 |
| 月平均残業時間(時間) | 20.7 | 19.4 | 14時間以下 |
⑤ 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績(注)1
| 当事業年度 | |||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、6 | ||
| 全労働者 | うち、 正規雇用 労働者 | うち、 パート・ 有期 労働者 | |||
| 三菱HCキャピタル㈱(注)4 | 14.0 | 97.1 | 66.7 | 65.4 | 67.3 |
| 三菱HCビジネスリース㈱ | 21.5 | 100.0 | 63.7 | 67.3 | 52.2 |
| ディーアールエス㈱(注)5 | 28.6 | 66.6 | - | - | - |
| MHCトリプルウィン㈱ | 7.9 | - | - | - | - |
| 三菱HCキャピタル債権回収㈱ | 18.8 | - | - | - | - |
| ㈱日医リース | 3.3 | - | - | - | - |
(注)1.連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.三菱HCキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
| 総合職(総合コースを含む) | 97.1% |
| ビジネスプロフェッショナル職 | - |
| ビジネスアソシエイト職 | 100.0% |
5.ディーアールエス㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
| 総合職 | 66.6% | |
| 準総合職 | - | |
| 一般職 | - |
6.賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き、女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。