8593 三菱HCキャピタル

時価

1兆5578億円

PER 予

11.28倍

2010年以降

5.6-15.42倍
（2010-2024年）

0.9倍

2010年以降

0.47-1.13倍
（2010-2024年）

3.77%

ROE 予

8.01%

ROA 予

1.21%

少数株主持分、新株の発行、全事業営業利益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	少数株主持分	新株の発行	全事業営業利益	自己株式の処分	従業員数 - 不動産	持分法の適用範囲の変動
2007/03	77.9億	-	-	-	-	-
2008/03	138億 +77.5%	-	507億	-	-	4百万
2009/03	137億 -1.1%	168億	269億 -47%	-	-	-
2010/03	150億 +9.7%	-	258億 -4%	-	-	-
2011/03	157億 +4.8%	-	559億 +116.5%	-	-	-66百万赤転
2012/03	173億 +10.1%	-	532億 -4.9%	-	-	-
2013/03	193億 +11.8%	-	600億 +12.9%	17百万	-	-
2014/03	215億 +11.2%	-	653億 +8.8%	27百万 +58.8%	-	-
2015/03	248億 +15.2%	-	702億 +7.6%	40百万 +48.1%	-	-
2016/03	-	-	883億 +25.7%	101百万 +152.5%	-	-
2017/03	-	-	791億 -10.4%	73百万 -27.7%	-	-
2018/03	-	-	793億 +0.2%	152百万 +108.2%	-	-
2019/03	-	-	804億 +1.4%	153百万 +0.7%	-	-
2020/03	-	-	919億 +14.3%	216百万 +41.2%	-	-
2021/03	-	-	624億 -32.1%	169百万 -21.8%	296	-
2022/03	-	-	1141億 +82.8%	123百万 -27.2%	338 +14.19%	-
2023/03	-	-	1387億 +21.6%	161百万 +30.9%	188 -44.38%	-
2024/03	-	-	1462億 +5.4%	288百万 +78.9%	229 +21.81%	-

2007年3月

少数株主持分: 77億8600万
新株の発行: -
全事業営業利益: -
自己株式の処分: -
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2008年3月

少数株主持分: 138億2200万
新株の発行: -
全事業営業利益: 507億2300万
自己株式の処分: -
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: 400万

2009年3月

少数株主持分: 136億6900万
新株の発行: 167億5500万
全事業営業利益: 268億8500万
自己株式の処分: -
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2010年3月

少数株主持分: 149億9900万
新株の発行: -
全事業営業利益: 258億1300万
自己株式の処分: -
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2011年3月

少数株主持分: 157億2400万
新株の発行: -
全事業営業利益: 558億8200万
自己株式の処分: -
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -6600万

2012年3月

少数株主持分: 173億1100万
新株の発行: -
全事業営業利益: 531億5600万
自己株式の処分: -
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年3月

少数株主持分: 193億4800万
新株の発行: -
全事業営業利益: 599億8700万
自己株式の処分: 1700万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

少数株主持分: 215億2400万
新株の発行: -
全事業営業利益: 652億7800万
自己株式の処分: 2700万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

少数株主持分: 247億9500万
新株の発行: -
全事業営業利益: 702億3700万
自己株式の処分: 4000万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 882億7200万
自己株式の処分: 1億100万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 791億1200万
自己株式の処分: 7300万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 792億8500万
自己株式の処分: 1億5200万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 803億7100万
自己株式の処分: 1億5300万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 918億5300万
自己株式の処分: 2億1600万
従業員数 - 不動産: -
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 624億1400万
自己株式の処分: 1億6900万
従業員数 - 不動産: 296
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 1140億9200万
自己株式の処分: 1億2300万
従業員数 - 不動産: 338
持分法の適用範囲の変動: -

2023年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 1387億2700万
自己株式の処分: 1億6100万
従業員数 - 不動産: 188
持分法の適用範囲の変動: -

2024年3月

少数株主持分: -
新株の発行: -
全事業営業利益: 1461億7600万
自己株式の処分: 2億8800万
従業員数 - 不動産: 229
持分法の適用範囲の変動: -