有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

成し遂げたいテーマとして、「人材マネジメント基盤の再構築」「MHCエンゲージメントの維持・向上の仕組み化」の2点を優先的に取り組んでいます。

	取り組み内容
人材マネジメント基盤の再構築	当社グループはこれまで人材情報を収集・蓄積し、人材を活用(配置・育成)してきました。今後は、「成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足」のため、人材マネジメント基盤を再構築し、「経営の中長期的方向性」実現のうえで必要な人材像を定義、人材のさらなる把握と質的な転換に資する育成を行います。人材の把握では、従業員数をはじめとする量の観点に加え、経験・知識・スキルおよびコンピテンシー等の質的な要素を扱います。育成(質的な転換)では、人材ポートフォリオ充足のための質的な課題を特定し、能力開発に向けた施策を行います。また、人材情報に加えて職務の情報も体系的に整備することで、人材と職務のマッチングの精度を上げ、より一層の適所適材を実現していきます。
MHCエンゲージメントの維持・向上の仕組み化	当社グループはこれまでサーベイにより足元の課題領域を特定し改善活動を行ってきました。今後は、MHCエンゲージメントを指数化し、指数の維持・向上に努めてまいります。また、グループ全体でMHCエンゲージメントが高い状態を継続的に実現することで、結果として、人材の量の確保にもつなげていきます。

④ 指標および目標
中期経営計画の非財務目標として人材ポートフォリオの充足度の可視化とエンゲージメントサーベイ結果の分析高度化を掲げていますが、人材ポートフォリオの充足度は2025年度決算発表時に、エンゲージメントサーベイ結果は2024年度決算発表時に、それぞれ定量目標を開示する計画です。

2024/06/25 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
(2) 事業系統図は次のとおりです。

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#4 事業等のリスク

② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
a. グローバルアセット

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

成し遂げたいテーマとして、「人材マネジメント基盤の再構築」「MHCエンゲージメントの維持・向上の仕組み化」の2点を優先的に取り組んでいます。

	取り組み内容
人材マネジメント基盤の再構築	当社グループはこれまで人材情報を収集・蓄積し、人材を活用(配置・育成)してきました。今後は、「成し遂げたいこと(a)人材ポートフォリオの充足」のため、人材マネジメント基盤を再構築し、「経営の中長期的方向性」実現のうえで必要な人材像を定義、人材のさらなる把握と質的な転換に資する育成を行います。人材の把握では、従業員数をはじめとする量の観点に加え、経験・知識・スキルおよびコンピテンシー等の質的な要素を扱います。育成(質的な転換)では、人材ポートフォリオ充足のための質的な課題を特定し、能力開発に向けた施策を行います。また、人材情報に加えて職務の情報も体系的に整備することで、人材と職務のマッチングの精度を上げ、より一層の適所適材を実現していきます。
MHCエンゲージメントの維持・向上の仕組み化	当社グループはこれまでサーベイにより足元の課題領域を特定し改善活動を行ってきました。今後は、MHCエンゲージメントを指数化し、指数の維持・向上に努めてまいります。また、グループ全体でMHCエンゲージメントが高い状態を継続的に実現することで、結果として、人材の量の確保にもつなげていきます。

2024/06/25 15:16

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化)
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント(以下、CPD社)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1.企業結合の概要

2024/06/25 15:16

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
ロジスティクス	海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産	不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業
モビリティ	オートリース事業および付帯サービス

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

2024/06/25 15:16

#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
カスタマーソリューション	2,505	(793)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

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#9 戦略（連結）

移行リスク分析の概要

対象セクターおよび主要セグメント	対象セクター	主要セグメント
	エネルギー(石油、ガス、石炭、電力会社)	環境エネルギー
	運輸(航空貨物輸送、航空旅客輸送)	航空
	素材、建築物(不動産管理、開発)	不動産
シナリオ	国際エネルギー機関(IEA)が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario(NZEシナリオ)およびStated Policies Scenario(STEPSシナリオ)

物理的リスク分析の概要

2024/06/25 15:16

#10 指標及び目標（連結）

Scope1およびScope2	短期(毎年)	中期(～2030年度)	長期(～2050年度)
	国内のエネルギー使用量前年度比 △1%	2019年度比 △55%	ネットゼロ

b. 今後の取り組み
当社グループにおいて温室効果ガス多排出取引と考えられる建物リース取引、航空機リース取引(カテゴリー13(リース資産(下流)))、不動産投資取引(カテゴリー15(投資))について、計測方法を検討し、開示に向けた取り組みを行っています。
今後、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を推進していきます。

2024/06/25 15:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。

セグメント	事業戦略の方向性
環境エネルギー	・国内保有電源量(太陽光・風力等)のさらなる拡大(2024年度中に1,000MW超到達)。・国内太陽光・バイオマス発電事業におけるマイノリティ出資の発電事業の売却加速。・2024年4月に20%出資を実施したEuropean Energy A/S(再生可能・次世代エネルギー事業会社)を通じた欧州での再生可能エネルギー発電事業の展開。
不動産	・国内における開発強化・付加価値向上による期中収益の向上、物件売却益の継続的な獲得。・国内ファイナンス事業におけるO&D※3およびポートフォリオの再構築。・米国問題案件における損失抑制、回収極大化。
モビリティ	・国内外のEV統合型サービスを拡充。・国内オートリース会社2社の合併によるコスト圧縮および営業力強化。

※1 PoC(Proof of Concept):新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること。
※2 エンジンパーツアウト:中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業。

2024/06/25 15:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

市況に過熱感のあった海上コンテナリースにおいて稼働率の正常化にともなうリース料収入の減少があったものの、船舶を中心とした資産売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比24億円(15.9%)増益の178億円となりました。
(不動産)
資産売却益の増加、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上があったものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外影響、税金費用の増加などにより、セグメント利益は前期比7億円(5.6%)減益の119億円となりました。

2024/06/25 15:16

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸用のオフィスビルや商業施設、住宅、物流倉庫を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は9,261百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,755百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は14,067百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

2024/06/25 15:16